介護保険と住宅改造 早分かりチェックポイント　　関係省庁による障害者施策 四つのバリアが意味するもの トップページへ 　　玄　関 玄関スペースは 余裕のある広さと 細かな配慮を アプローチと玄関をつなぐ玄関ポーチは、雨や風よけを考慮して庇や 囲いなどを取り付けておくことが必要である。 また、玄関スペースは、将来の車椅子使用も考慮して余裕のある広さ を確保しておくことが望ましい。玄関ドアは、スペースの有効性や車椅 子使用を考慮すると開き戸より引き戸が望ましい。また、玄関床の段 差は極力なくし、材質はすべりにくく、清掃しやすいものを選ぶことが 必要である。手すりも単に取り付けるだけでなく、形状も考慮する必要 がある。さらに、靴の履き替えや収納にも工夫をするとともに、証明や スイッチにもやさしい配慮をした設計が必要である。 　 早分かりチェックポイント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高齢者への配慮 車椅子使用者へ野配慮 ポーチ ・庇や壁を設ける ・段差をなくし、ぬれても滑らない材質・仕上に ･水勾配･排水処理を考慮 ・スペース180×180�p以上確保 ・洗面器などを設置し、車椅子を洗浄できる 　ように 玄関土間 ・ベンチや腰掛け置き場があれば便利 ･車椅子の乗り換えスペースを確保 開口部 ･引き戸が望ましい ･把手は大きく、操作のしやすいものを ･ガラス入りのものは安全ガラス、樹脂ガラス、 　網入りガラスなどで ･ドア幅は有効８０�p以上に ･自動ドアも便利 床 ・ぬれても滑らない材質、仕上に ･レベルさはスロープで対応 ･段差解消機の設置も考慮 手すり ・高さ75〜85�p程度の手すりを設置 ・端部は曲げ加工や壁面埋め込み型などの配慮を 収納 ・収納部下部の幅木部分に蹴込みを設ける ・車椅子の収納スペースは幅120×高さ110×奥行き 　35�p程度必要（たたんだとき）　 証明　　 ・上り框部分やスロープ部分に足下灯を設置 ・スイッチは証明付きスイッチが便利 　　 関係省庁による障害者施策 省庁名 分　　　 　野 内　　　　　　　　　　容 総理庁 総理調整 障害者施策推進本部の事務、障害者基本計画案の策定等 大蔵省 税の減免 （国　税） 所得税：障害者控除 法人税：授産事業 消費税：身体障害者用物品（厚生大臣が指定するもの） 関 　税：身体障害者用に特に製作された器具等 相続税：障害者控除 贈与税：特別障害者扶養信託契約に基づく財産の信託 文部省 特殊教育 高等教育等 盲学校・ろう学校・養護学校 特定試験場の設定、介助者の付与等 厚生省 福祉一般 年金・医療等 障害者福祉、リハビリテーション施策、戦傷病者戦没者遺族等の援護等 厚生年金保険･国民年金･健康保険等 通商産業省 福祉関係機器の開発振興 各種福祉機器の研究開発 運輸省 運賃割引 公共交通機関対策 鉄道･バス･航空機等の運賃の割引、有料道路通行料の割引 鉄道・航空機等の交通機関の改善（車椅子障害者対策・盲人対策等） 郵政省 料金減免 通信・放送 NHKテレビ受信料の減免，点じ便物等の無料扱い等 福祉電話機器の使用料の軽減 字幕放送，解説放送 労働省 雇用対策 労働災害 障害者援助 雇用促進のための助成金等・公共職業訓練 労働災害補償保険 身元補償・就職資金貸付 建設省 住宅対策，公共施設対策 料金減免 身体障害者向け公営住宅供給，障害者に配慮した公共建築物・道路等の整備の推進 公団住宅への優先入居，住宅資金貸付優遇措置 有料道路通行料の割引 自冶省 税の減免 （地方税） 住民税：障害者控除 事業税：重度の障害者の行うあん摩・はり等医業に類する事業 自動車税・軽自動車税及び自動車取得税の減免 不動産取得税・事業税等の非課税・減免 政見放送の手話通訳 警察庁 交通安全対策 盲人用信号機の設置等道路交通安全上の配慮 法務省 司法試験 点字の試験用法文の貸与 四つのバリアが意味するもの 物的バリア （狭義のバリアフリー デザイン） 住宅，建築，道路，駅，鉄道，バスなど移動・交通環境 制度的バリア 社会や行政の仕組み，法制度，慣習教育制度，施設の管理方法など 心理的バリア 市民や利用者，家族の態度，偏見事業者，設計者など専門家の理解 情報のバリア 情報伝達，情報公開，教育の仕組み，コミュニケーション ユニバーサルデザインの七つの原理（C．U．D） １．公平性 すべてのユーザーが等しく利用できること。隔離や差別を避けること。 ２．柔軟性 広範な個々のニーズと能力に対応できること。使用方法が選択できること。 例えば，左利き，右利きに対応。ユーザーへの精度の高い対応。 ３．単純性・直感性 ユーザーの経験や知識，言語等に関わりなくわかりやすいこと。 ４．認知性 ピクトグラフ（絵文字），言語，触知等による利用しやすい有効な情報（案内，方向など） を提供できること。知覚に傷害のある人へ技術や伝達手法を使い適合性を高めること。 ５．安全性 リスクをできる限り最小にする。誤った場合でも最小リスクで対応できるようにする。 ６．効率性 効率的なデザインに努める。動作も最小化でき，繰り返さないで使用できる設備， 道具など ７．スペースサイズ 立位又は座位のライン，始点への対応及び快適性。介助機器やパーソナルアシスタント のための十分なスペース。