給与支給明細書 の説明
従業員の就業に関する事項を「各社」で、定めています
就業規則に定められていない事項は、「労働基準法」やその他法令の定めるところによります
最低賃金、割増賃金(率)、有給日数
等は、おおむね、法令に準拠する必要があります
会社の「就業規則」で規定されています
15日締-25日払、20日締-25日払いが多いです
例示のように、25日締-翌月5日払いの場合、「支給年月度」は、「締切の翌月」となります
この場合、年度処理(年末調整)における「年度」は「支給年月度」で判別しますので、
よって、
締切では、12月25日締から11月25締まで、
支払日では、1月5日支給から12月5日支給まで
が一年度となります
また、社会保険の算定処理も、(締切の月度ではなく)支払日の月度でおこなわれます
会社の「就業規則」で規定されています
法令が関与します
おおむね、「年令給」「職能給」「職位給」等から構成され、合算額で支給されます
おおむね、「割増賃金」の基準額となります
会社の「就業規則」で規定されています
法令が関与します
会社の「就業規則」により、「諸手当の項目」・「支給額」は設定されます
各々方の「支給明細書」の「諸手当の項目」は、「就業規則」を照会してください
よくある項目としては、「家族手当」「資格手当」「住宅手当」。。等です
「通勤手当」も諸手当の代表格ですが、「非課税項目」なので別に記します
また、会社によっては、
諸手当該当の支給項目は、ひとつもない場合もあります
※諸手当の実例
家族手当：配偶者 10000、第一子 5000、第二子 2000、第三子〜 1000
皆勤手当：欠勤遅刻早退のない場合 2000、 同１回の場合 1000
通勤手当（非課税支給）
会社の「就業規則」で規定されています
法令が関与します
「通勤手当」は、法令に定める額まで非課税です
電車バス等なら実費額、自家用車通勤なら定額。。等が多いようです
「基本給」「割増賃金」等が、課税対象(所得税等の対象)であるのにたいし、「通勤手当」は、おおむね、非課税です
支給額が会社により設定されるのにたいし、非課税額の上限は「法令」により定められます
なお、通常、各会社の「就業規則」で支給額の上限が定められています
※通勤手当の実例
定期券購入費相当額とする
車両による通勤者については、15円×往復ｋｍ×出勤日数 とする
但し上限を50000円とする
（この会社の場合、全額非課税となります）
※非課税支給額について
:源泉徴収票における［支払金額］欄は、課税対象額です。通勤手当(非課税分)がふくまれません。
給与賞与の総支給額の総計と源泉票・総支給額は、この点で不一致となります
※通勤手当の非課税額上限について
会社の「就業規則」で規定されています
法令が関与します
「残業手当」「早出手当」「深夜手当」「休日出勤手当」等や、減額支給となる「遅刻早退控除」「欠勤控除」等があります
割増賃金の計算方法は、会社の規定によりますが、割増の率については、法令においても定められています
※割増賃金の「基準単価」の規定の例
※「残業手当」「深夜手当」「休日出勤手当」の割増率について
法令で規定されています
「健康保険料」と「介護保険料」の合計
法令では、支給明細書の[健康保険料]欄は、「健康保険料」と「介護保険料」の合計額となっています
このＨＰでは、分割して表記します
法令で規定されています
会社から受ける「標準報酬」（おおむね、給与の総支給額）により、保険料(控除額)が決まり、その半額が徴収されます
保険料は、会社と個人が折半(会社が半額負担)で、会社を通して、管轄官庁へ収められます
会社側からすると、社員から預かった保険料（給与時の控除額）に、同額を会社で負担して、管轄官庁へ収めるわけです
※「標準報酬」とは
※「標準報酬」の算定方法
※徴収されていないケース
ひとこと：健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の控除額は、「その月の給与額等」からは、算出されません
法令で規定されています
給与時に徴収される方は、「介護保険第２号被保険者」の該当者です
40歳以上65歳未満の方が該当します（おおむね）
40歳になった「月」から会社を通して徴収され、65歳になると(会社をとおしては)徴収されなくなります
なお、65歳からは、「介護保険第1号被保険者」となり、会社をとおさない方法で保険料が徴収されます
「第２号被保険者」の保険料は、「健康保険料」と同様に「標準報酬」により、決まります
「第２号被保険者」の保険料は、「健康保険料」と同様に会社と個人が折半で収めます
（「健康保険料」の項を参照ください）
法令で規定されています
保険料は、「健康保険料」と同様に「標準報酬」により、決まります
保険料は、「健康保険料」と同様に会社と個人が折半で収めます
なお、65歳以上の方は、保険料の負担がありません(加入しており、保険料は 0円)
（「健康保険料」の項を参照ください）
法令で規定されています
保険料は、その月の給与の「総支給額」に定率を掛けて、決まります
保険料は、「健康保険料」と同じく、会社と個人で負担しますが、折半ではなく、会社側の負担が大きくなっています
なお、65歳以上の方は、保険料の負担がありません(加入しており、保険料は 0円)
※雇用保険料率表
法令で規定されています
所得税の算定は、まず、各個人ごとに税表区分が選定され、税表区分により算出方法が異なります
「甲欄」者の税額は、その月の給与の「課税対象額」と各個人の扶養人数で、決まります
徴収税額は、国税庁の
「給与所得の源泉徴収税額表」
「月額表の甲欄を摘要する給与等に対する税額の電算機計算の特例」
により定められています
給与・賞与の所得税と「年末調整」について
毎月々の給与、賞与で徴収されている「所得税」は、ある意味で仮払い的な金額です
年末調整により「確定年税額」を算出し、１年間の給与賞与で支払い済みの税額と比べて、その差額が還付もしくは徴収されることになります
ですから、毎月の所得税が1000円でも100000円でも、年末調整で清算されるので、年間の納税額はかわらないわけです（もちろん、会社の事務処理や金利面で問題があるでしょうが）
税表区分は、
税表区分「甲欄」：通常
税表区分「乙欄」：2箇所以上から所得がある人、「扶養控除等申告書」の提出がない人、等
税表区分「丙欄」：（記述しません 興味ある方は調べてください）
があります
通常は「甲欄」で、複数会社から収入を受けるような場合に「乙欄」適応となります
※扶養人数
※電算機計算式（甲欄者の月額表計算式）
法令で規定されています
年税額が、前年度の「支払金額(課税i対象の年収)」により決まり、月割で徴収（控除）されます
前年度分(1-12月度)の税を、６月度から翌年の５月度の12ヶ月間の「給与」で分割して徴収されます
端数が６月分で調整されていますので、６月分とそれ以降の１１ヶ月分の額がことなります
所得税とことなり、住民税は前年度の各自の収入により確定した税額を後納するので「清算」「誤差」はありません
ですから、退職後で収入がなくても前年分が「徴収」されます
逆に、社会人一年生の方は、入社後翌年６月度まで「徴収」はありません
また、引越しなどで住所変更した場合に、前年分は前住所の市町村より「徴収」となるわけです
住民税は会社を通して徴収（控除）しても、個人が該当市町村へ収めてもかまいません
（仕組み上は、個人で収めるのが原則で、会社は特別に事務代行しているという構図のようです）
＠住民税の算出方法は掲示しません 算出方法は、該当市町村または会社へお問い合わせください
会社との取り決め(「就業規則」)により控除されます
会社が立て替えた「お金」を、各自が給与時に支払う（差し引かれる）形式といえます
会社の事務処理上、「給与」時に減額するわけですが、「本来の給与処理」とは無関係で、「年末調整」にも関与しません
（「年末調整の差引過不足額」を「給与」で清算するため「任意控除」欄が使用される場合はあります）
各々方の「支給明細書」の「任意控除の項目」は、「就業規則」を照会してください
よくある項目としては、「財形貯蓄」「弁当代」「旅行積立」。。等です
また、会社によっては、
任意控除該当の控除項目は、ひとつもない場合もあります
※任意控除の実例
※ちまたでいう「手取り額」について
算式：通勤手当（非課税分）＋その他の非課税支給額
(このＨＰでは、「その他の非課税支給額」の記述はありません)
算式：基本給の計＋諸手当の計＋割増手当の計
算式：健康保険料＋介護保険料＋厚生年金保険料＋雇用保険料
算式：総支給額−非課税支給額−社会保険料計
算式：社会保険料計＋所得税＋住民税
メモ：この[法令控除計]という用語は、このＨＰ独自の表記とします
ここでは、
法令に関与する、社会保険料と税金の合計額としています
算式：総支給額−法令控除計
メモ：この[差引支給額]という用語は、このＨＰ独自の表記とします
算式：任意控除の計
メモ：この[任意控除計]という用語は、このＨＰ独自の表記とします
算式：総支給額−法令控除計−任意控除計
メモ：この[差引総支給額]という用語は、このＨＰ独自の表記とします