生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（略称「生衛法」）に基づいて、各都道府県に一つ設立された機関です。
　財団法人組織で、生活衛生関係営業の専門指導機関として、知事の指定を受けております。

　生活衛生営業の経営の健全化と衛生水準の維持向上を図るとともに、消費者や利用者の利益を守ることを目的として活動しています。

　「経営相談室」事業によって、経営･税務・融資・衛生など生衛業の経営全般にわたる相談を行っています。

　店舗の新築、増改築や設備の更新又は経営の近代化、合理化のために資金が必要な場合に融資相談を行います。
　生衛業のパートナーである低金利で長期返済の「（株）日本政策金融公庫国民生活事業」資金の融資申込手続きや書類作成などについて、指導しています。

　理容、美容、クリーニング、めん類飲食、一般飲食の５業種には、厚生労働大臣認可の標準営業約款制度があり、消費者の信頼確保と利用の促進に役立っています。

・経営全般に役立つ研修会や講習会を開催しています。
・クリーニング業法に基づくクリーニング師研修会・業務従事者講習会を行っております。

　利用者または消費者の苦情やトラブルの相談を承っております。
　また、消費者等との懇談会を開催するなどして、お店が提供する商品やサービスについての要望などを徴収し、業界に還元しています。

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