　このコーナーでは、当研究所に送られてきた他県の教育研究所その他のパンフや文献などを紹介します。これらの文献を閲覧希望の方は電話・ＦＡＸ　　　　　　　　０２７－２３５－８８７６まで連絡ください。便宜に供したいと思います。　　　　　　　　

１．『高校のひろば』季刊秋号　日高教・高校教育研究委員会‘０２．９発行

　　特集　教育基本法「見直し」は高校教育をどこへ導くか

　　・本県出身の岡田愛之助日高教執行委員長は「見直し」によって①学びたいことが学べず、進路選択の困難性が増大する　②高校生の主権者としての自立を抑制し、疎外感を拡大する　③父母の教育負担がますます増大するとし、国民的大運動を提起している。

　　・乾彰夫都立大教授は教其法「改正」問題と学校の公共性と題して「伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心」の強調など保守的ナショナリズムの傾向を新自由主義的制度改革のもたらす公共性の脆弱化を担保するものと指摘。

　　・その他、佐貫浩法大教授の「教其法の価値を今改めて考える」、久冨善之一橋大教授の「戦後日本の「大人社会の問題」と子どもの学力」、秋田・愛知・山口各県のユニークな取り組みを紹介している。　

２．いま、読む『新制中学校新制高等学校望ましい運営の指針』　民主教育研究所

　　　昭和24年に文部省学校教育局で発行された幻の書を全文収録。必読書。

・堀尾代表委員は前書きで同書を「画一主義を廃し個性の開花を励ます戦後教育の指針」と位置づけ、今日の教育の諸問題の元凶を「教其法」に転嫁する勢力と闘うために多くの示唆を与えてくれるとしている。

・三羽光彦岐阜経済大教授は同書の「今日的意義」の中で、成立事情から性格・内容までを簡単に要約、「学校自治のテキスト」と評価している。

３．『教育基本法はこのようにして制定された』全群教教育研究所発行

‘95～’97までに発行された同教育研究所ノートをまとめた資料集。

　　・「教育刷新委員会」での幣原・芦田・森戸発言などが｣収録されている。

＊ 『学級・学校経営の今後のあり方を探るための調査』の結果〔最終報告〕

　本書は日本教育学会課題委員会が行った「学級崩壊現象の克服に向けて」の4年間の原因分析と教育的対応に関する論文集。東大汐見教授の研究グループが行った23都道府県の小学校教師の意識調査をまとめたもの。

・「小学校教師のこだわり・生活実態」（松本明子）　・「学級崩壊現象の実情と教師の意識」（市川雅美）　・「子ども文化に根ざした教師支援」（瀧口美智代）　・「現場の声から模索する教育改革」（金馬国晴）　・「自由記述に見られる教師の思い」

（坂本佳朗）その他資料　内容紹介は次回予定　　　　　（調査・資料部：　橋本）